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HEYのSS900な日々

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HEYの DUCATI SS900 と 中国茶 な日々

日本のこの先を良くしたいなら

国内に目を向ければ、デフレ。株安。世界的不況・・・
震災の影響もまだ消えておらず、原発事故の処理もままなっていない。

将来を安心してこの国に住んでいられるのだろうか?

この国に自分の人生を任せていいのだろうか。

こんな閉塞感の漂う日本の円が、何故か買われて戦後最高値。
スイスフランと二人仲良く高値更新。

なんで、世界の人は、こんな不景気の日本の円を買うんだ?
理解出来ない。

そんな人のために、捧げます。



さてさて。

なぜ円高が止まらないのか。
一般的な経済評論家の話を聞いていると、
やれアメリカの経済の先行きが不安定なので、そこが毛嫌いされて、安全通貨としての日本を選んでいる・・・
だとか、
やれヨーロッパはギリシャ問題を発端とするユーロへの信任の低下から、安全資産の日本円を選んでいる・・・

え?日本円は安全通貨なのか?安全資産なのか?
この不景気のデフレの日本で・・・

国債金利が、個人向けでも0,8%もないような国で何を買ったら儲かるというのか?
日本に投資先があるのか?

外国人たちは何を考えて日本円を買っているんだろう?

普通の常識的な日本人はそう思いますわな。

でも世界にはそうは思わない人がいる。
キーはデフレ。

インフレは物価が上がっていく現象。
言い方を変えると、物の価値が固定であれば、お金の価値が次第に減衰していくということを意味する。
逆にデフレはどうか。
物の価値が同じだとすると、通貨の価値が相対的に上がっていることを意味する。
間違えないで欲しいのは、売れ残りの在庫をたくさん抱えているから、富を産まず陳腐化していくだけの「商品」の在庫を抱えているよりは、持っていても価値が目減りしない現金のほうがより好まれているので、消費者がお金を簡単に手放さない状態で、モノよりカネを選択している状態。
だから、お金の価値が相対的に高いと評価されて、物の値段が下がるのだ。

これがデフレ。

日本人は長引く不況の中で、かつて経験したことのない長期間にわたって、物の価値が、お金の価値に比べて下がり続けるという「デフレ」に置かれてきた。
頭の中では不景気=デフレと刷り込まれている。
広義ではそうかもしれないが、必ずしもこれは等式では結ばれない。

お金は循環してこそ意味があり、それがどこかに偏り、滞ることになると、歪みが生じる。
貧富の差が激しくなって、社会が停滞する。

このデフレ脱却のために過去20年にわたって、金融緩和、超低金利政策などを続けてきたわけだが、我々庶民の生活が楽になることなどなかった。
戦後最大の経済成長を成し遂げたと言われる小泉内閣の頃、身の回りを見回して、明らかに時流に乗ってお金持ちになった人って、居ますか?
私の周りには皆無です。

ただ、大企業と大金持ちと言われている人のところにカネが集まっただけ。
これが貧富の差が拡大したと指摘を受けるところ。

せっかくの好景気で稼いだ会社のカネは、一部は会社にストックされ、人件費で落ちてきているものは、バブル期以前に入社したそもそも基本給の高い連中の給与を確保するために差っ引かれ、若い世代に落ちてくるのは微々たる金額なのだ。

しかも派遣労働者や、非正規雇用と言われる人たちは、この好景気の恩恵など何も受けていない。
ワープア、とかいうらしい。
それはその人達が選んだ道でしょ? と、思えないこともないが、そこにつけ込んで低賃金で若者を酷使して使い捨てにしている実態は、よく考えたほうがいい。

大企業に増税を・・・いや減税を・・・
などというのは不毛な議論で、バブル期以後に入った若い連中にも、きちんと給与を分配すること。
非正規雇用労働者にも、正社員並みの給与をきちんと与え、ある一定の要件を満たせば、正社員に登用しなければならないなどの、企業が税金ではなく、賃金としてカネを落とす仕組みを作ることが肝要。
政府は企業に雇用対策をしろというが、そんなお題目だけではダメなのだ。

話はずれたが、もとに戻そうか。

デフレは需給ギャップで生まれるとよく言われる。
企業の在庫が過多になると、在庫処分のために値引きして価格が安くなる。だから安くなるまで待つのでお金が回らない。
果たしてそうだろうか?
在庫がいっぱいあるから安くなるのだろうか?
俺はそうじゃないと思う。
在庫はカネを産まない。今はデフレなので、カネを持っていれば、その間に物の価値が下がって、安く買えるようになる。
つまり、金の価値が上がるのだ。
この低金利の日本の中で、最も自分のカネの価値を増やす方法は、ギリギリまで買わない。なのだ。
物の価値が固定だとすると、デフレとは、時間と共に、カネが価値を増すということなのだ。

一番いい例が土地だ。
土地は買ってしまったら在庫以外の何者でもない。
アパート経営するか、倉庫にでもして運用しない限り、土地は価値を産まない。
そこに、転売することで価値が雪だるま式に増えるという荒業をかましたのが、竹下元首相だと言われている。
これにより、土地という在庫が、現金よりも利回りのいい「金融商品」に生まれ変わったわけだ。
あまりに行き過ぎたため、結局バブルで崩壊してしまったわけだが、モノとカネの価値を逆転させるにはこれくらいのインパクトがいるということらしい。

日本の中にいると、なかなかどうしてこんな不景気な日本の円を、海外勢が買っているのかいぶかしがる人も多い。
このあたりはデフレと深く関わっているらしい。

最近耳にする、歴史的円高。
原因は米国経済の将来への悲観、ヨーロッパ各国の財政不安によるユーロへの信任の低下・・・
そんなことを実しやかに囁かれているのだが、本当だろうか?

欧米各国は日本に比べて名目上の金利が高い。
だから、ECUやFBRがちょっとくらい利下げしたって、日本円を買う理由にはならないはずだ。
というのが一般的な疑問だろう。

だが、実はこうなのだ。
日本はデフレを続けている。通貨としての円の価値はモノに対して一貫して上昇している。
世界的にモノの価値が上昇していると思われているこの世界で、唯一(?)モノの価値の上昇より価値を伸ばしている通貨。それが日本円なのだ。
海外勢は日本円の通貨としての、モノに対する価値の上昇、これを実質金利と捉えて、それを総合したときに自国通貨を持っているより日本円を持っていたほうが得だと判断しているのだそうな。

だからデフレが終わるまで円高は続くと言っている人もいる。

はて。ではこの状況を脱する方法はないのか?

一般的なケインズ学派では、金融緩和、金利の下げで市中のお金を増加させることで、「通貨」の希少性を緩和して、モノに対する通貨の価値を下げることを考える。
だから、今回のリーマン・ショック以来、各国政府は財政出動を繰り返し、結果として政府は借金まみれ、民間には、不釣合なほどのお金が出まわる事態になる。

この不釣合なほどのお金は国内では消化しきれないので、海外に脱出してみたり、投機に回される。
ハイパワードマネーってのがこれらしい。

この各国の財政出動を発端とする行き場のないカネが、世界中のマーケットに入り込み、投機的に市場を釣り上げ、後進国では深刻な「物の価値の上昇」=意図しない・制御できないインフレが発生しているというわけ。

じゃぁ、どうすりゃいいんだろうね?
というところ。

もう20年も金融緩和やって、大した効果が生まれていないのは、日本人なら誰でも知ってる。
だからこの政策で今後とも、経済が良くなることはあり得ない。

人口ピラミッドがあんな有様で、今後経済の上げ潮が起こるわけがない。

ちなみに、日本のデフレが行き着くところまで行き着いて、もうインフレになるしかなくなってしまったら、世界は円を投げ売りするのでは?と憶測を飛ばす人もいるが、そんなことは起こるかどうかも分からないので、取り敢えずスルー。

じゃぁ、どうするか。
一つはさっきも書いたけど、非正規雇用という制度を抜本的に見直す。
企業に税金を払わせるのではなく、賃金を支払わせるのだ。
国は企業からだろうが、個人の所得税からだろうが、とにかく税収があればいいわけだ。
年収がある一定のレベルを超えてこない労働者から、税金をむしりとるわけにも行かない。
かといって、大企業に大規模課税を課して、日本から出ていかれても困る。
だから、非正規雇用という歪な雇用体系を何とか工夫して、非正規雇用者にも賃金を積増し、会社が内部留保しているカネを、合理的に外に吐き出させるのだ。
これで、一つ、大企業に無意味にストックされ、滞留しているカネが動き出す。

もう一つは、思い切って金利を上げることだ。
逆説的に聞こえるかもしれないが…
銀行の本来の主な収益源は、貸金業による利ざやだったはずだ。
それが今は国債の売買益が収益の屋台骨を支えている。
これが健全な銀行の姿だろうかと、不思議で仕方ない。
もし日本国債が暴落したら、国内の銀行の殆どは生き残れないのではないか?
特にゆうちょは危ない。

なぜ金利を上げるか。
例えば、デフレから考えた日本の実質的金利は2%程度と言われている。(円の額面は増えないが、モノの値段が2%ずつ下がっているので、タンス預金でも銀行の金利よりいい利回りで回っていることになる)
となると、人々はいらないものは買わず、安くなるまで待って、カネをできるだけ手元に置く。
それが、金利が上がったらどうなるだろう。
一般庶民なら、銀行に預けたほうがお得だわよね。ということで銀行にお金が流れる。

銀行は貸し出し融資金利があげられる。
貸出金利が低い今はどういうことが起きているかというと、たとえば100件の融資先があるとしよう。
どの案件も損益トントンのギリギリの金利収入しか上がってこないので、貸すメリットが少ない。
しかも、どこか一つが不良債権化すると、他の貸出先の収益で埋めても埋め切れないので、貸し出しに慎重にならざるを得ない。
ところが、金利がある程度高くなると、1件あたりの収益率が上がるので、1件・2件潰れたところで、他での収益で埋めればいいやと考えれば、銀行もちょっとリスクを負って投資しやすくなる。

これが、金利を下げても、本当に融資の欲しい企業に金が回らず資金繰り悪化で倒産という事態を招きつつ、金融機関は過去最高益を確保できてしまう構図なのだ。

そもそも金利が数%上がったくらいでがたがたするようなゾンビ企業は、日本の産業の健全化を図るためには、早急に市場から退場いただかなくてはならないはずなのだが、低金利政策のおかげでゾンビのように生き残っているのが現実らしい。

金利を上げ、金持ち連中が・銀行が、資金需要のある所にカネを貸したほうが、タンス預金よりも得だと感じ始めたら、もしかしたら志のある起業家たちが、新しい雇用を生み出してくれる事も期待出る。
まあ、過渡期に失業者が増え、社会不安を引き起こす可能性は当然高いと思われるが。

一番お金を滞留させている、富裕高齢層も、毎年搾られる年金額と高齢者医療制度とうによる、暗黙の増税で不安を起こしているから消費に回せない。あの世にお金が持っていけ無くてもだ。
ここも金利が上がって、生活にゆとりが出来れば、ある程度の支出をしてくることは期待できる。

当然利子が増えるわけだから、国庫にとっても利子課税分の増額は見込める(大した額じゃないかもしれないが)

若い世代も、ある一定の水準まで貯蓄できたら、家を買い、子供を育てようと思うだろう。
家の借金は確かに重いが、賃金が上がり、預金金利がそれなりに高ければ、将来にある程度の見通しを立てて、子作りも安心して出来るのではないだろうか?
まぁ、そのためには土曜日の小学校は必須にするとか、そういう手も考えなきゃいけないけど。
土地を買い、家を構えれば、それが資産となって資産効果で見かけ上の価値が生まれ、それが生活の安心材料になれば、無理にカネをばらまかなくても、モノの価値があがり、相対的にカネの価値は下がるはずだ。

え?今金利なんかあげたら、それこそ円高に傾くのでは?という話もある。
短期的にそうだろう。
だが、5年、10年のスパンで見た時、適正水準まで円の供給量が下がっており、かつ、資産が金利を産んで、資産効果が発揮され、消費に回せる経済的余力が生まれ、モノとカネの価値を比べた時、カネよりモノの価値のほうが上回ってくれば、その時点で金利は「適正水準」で安定する。
まぁ、そこまでの舵取りは難しいであろうことは想像に難くないが。


で、百歩譲って金利を上げることがいいことだと認めてもらえるとして、じゃぁ、東日本大震災の被災者や被災地域はどうするんだ? 復興は?
というご意見もあるだろう。
ここにはこんな提案をしてみたい。

東北オフショア計画(期間限定)

東北地方を除く日本全体には金利を上げ、土地などの価値がある程度上がり続けるような仕組みを入れる。
で、実体経済を立てなおしていく。
その代わり、大規模災害にあったような地域では、期間限定などの方法で、減税と金利引き下げを行うのだ。
東京や大阪で起業するより、東北で起業してくれたら、法人税を当分免除しますよ。
起業にまつわる貸出金利を低利にしますよ。
なんなら無税で。
と、やるわけだ。

ほかエリアからのやっかみもあるだろうが、震災で復興しなければいけないんだから…と、ここはかわす。
起業だけでなく、大企業の本社機能移転にも、同程度とは行かないまでも、同様の政策を適用する。
当然海外からの企業誘致も同じロジックだ。

そうすれば、東北地方には若い起業家、大企業、海外企業が誘致できる環境が整い、人口も増え、(原発マネーなんかに頼らない)税収も増え、活気づかないだろうか?

いっそ、漁業や農業にも企業化の波が押し寄せたっていいじゃないか。
漁協や農協を母体として、言葉は悪いが農民の皆さんには小作(社員)になっていただく。
割り当て面積と、収穫率・収益率から出来高報酬制度で賃金を決め、分配する。
どの作物を作りたいか、酪農をしたいのか、などの各人の要望にできるだけ沿って人を割り当て、一般企業バリに実力主義で行くわけだ。
そもそも農地解放からここに至るまでに出来上がった既得権益なのだから、そろそろ剥奪しても構わないだろう?
農業はどれくらいクリエイティブかつエキサイティングな仕事なのかをアピールできたら、若者だって誘致できるかもしれない。


さて、最近の若者が仕事で使い物にならないという件について。
緊急雇用対策として政府はいろんなカネをばらまいているようだが、ここで敢えて反発覚悟で提案したいのは、就職浪人は「(志願制で)自衛隊で2年くらい預かる」というのはどうだろう?
2兆円もあれば、今の就職浪人たちの半分位を2〜4年、自衛隊で養えるという試算もあるそうな。
みっちり組織と仕事と責任感と、正しい愛国精神を養った自衛隊卒の若者は、きっと一般企業でも即戦力になるはずだ。
ちなみに自衛隊なら、車の免許も取らせてくれるし、希望すれば特殊車両や、果ては飛行機の操縦も出来るようになるかもしれない。船舶の免許も取れるかもしれない。
ゆとり教育などという、天下の愚策の被害者たる今の若い世代へのきちんとした教育の責任は、自衛隊で国が責任をもって尻を拭くのだ。
こんな一石二鳥の話があるだろうか?


まぁ、ここに書き切れない話もあるし、議論はそんなに簡単な話ではないというご指摘もあるだろうが、考えてみる価値がないとは言い切れない。





信じるか信じないかはあなた次第www
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by hey1410 | 2011-09-03 00:48 | 徒然なるままに